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イー・モバイルがHSDPAを用いた高速モバイルデータ通信サービスとして、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）向け事業展開を開始したそうです。

まずサービスを開始するMVNOはBIGLOBEと＠niftyの2社。通信速度は2社とも下り最大3.6Mbps。

@niftyは「@nifty Mobile BB」をスタート。端末はレンタルで735円/月。登録手数料は2,835円ですがキャンペーン中は無料になります。@nifty Mobile BB月額料金は定額で5,386.5円、端末レンタル料と合わせて6,121.5円/月になります(開通月は無料)。

BIGLOBEは「BIGLOBE高速モバイル」をスタート。端末はレンタルで735円/月。登録手数料は2,835 円。月額利用料は約14万パケット・約17MBまでが2,489 円/月、そこから0.0105円/パケットを使った分だけ従量課金。約42万パケット・約52MB以上はどんなに使っても最大5,492 円/月。端末レンタル料と合わせて3,224～6,227円/月になります。

受信最大通信速度7.2Mbps、送信最大通信速度384kbpsのHSDPAサービスを12月12日より開始するそうです。

サービスエリアは北海道、東北、関東、東海、関西、中国、九州の主要地域で使用可能。

月額料金据え置きはうれしいですね。

イー・モバイルは10月に拡大したサービスエリアを発表した。新たに和歌山県和歌山市の一部でサービスを開始したほか、「EM・ONE」を生んだシャープ大和郡山工場がある奈良県大和郡山市でも開業した。

ソフトバンクモバイルは、家族間通話が無料となる「ホワイト家族24」の開始に合わせて、6月8日から8月31日までの期間限定で実施してきた「ご家族ご紹介キャンペーン」を、9月30日まで延長することとした。

ホワイト家族24は、ホワイトプランおよび家族割引に加入している家族間の国内通話料金が、追加料金不要で24時間無料になるサービス。

　3月に携帯通信事業に新規参入したイー・モバイル（東京・港）の契約件数が、月内に10万件を突破する見通しとなった。屋外でインターネットに高速接続できる点を売り物に、都市部のサラリーマンなどの需要を開拓。当初計画から1カ月前倒しで大台に乗せる。

　家電量販店などで契約する個人に加え、法人顧客の獲得も進んでいる。パソコンに差し込んで使うカード型端末での契約が3分の2を占め、残りがキーボードや液晶画面が付いた多機能端末の利用者という。

IT+PLUS http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D080AZ%2009082007

　イー・モバイル（東京・港）は22日、パソコン向けなどのデータ通信サービスで新料金プランを7月1日に導入すると発表した。月額利用料は3480円で、一定のデータ通信量を超えると追加料金がかかる。追加料金の上限は6480円。メールなどを中心にパソコンの利用頻度が少ない利用者には割安になるとみている。

　月額3480円で、17メガ（メガは100万）バイトまで利用できる。17メガバイトは毎日パソコンのメールを3通送受信したり、ホームページを2―3ページ閲覧したりする程度のデータ通信量。17メガバイトを超えると1パケット（128バイト）あたり0.0105円の追加料金が発生する。

IT+PLUS http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2207N%2022062007

　イー・モバイルは5月30日、同社HSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のサービスエリア拡大を発表した。

　東名阪以外では、予定通り7月から北海道札幌市、宮城県仙台市、福岡県福岡市・北九州市でサービスを開始。さらに8月には、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市・高崎市、茨城県水戸市・つくば市、静岡県静岡市、愛知県一宮市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市、奈良県奈良市、広島県広島市で順次サービスを開始すると発表した。

　イー・アクセスは5月14日、2007年3月期決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.8％減の562億5000万円で、連結営業利益は前年同期比88％減の10億4900万円。連結経常利益は15億6400万円の赤字で、当期純利益は81.9％減の9億900万円となった。

　気になるイー・モバイルの契約者数は、開業時の予約状況では約1万7000件だったが4月末の段階では約3万件になるという。

　イー・モバイルは4月26日、2007年4月に行ったサービスエリア拡大地区を公開した。

　2007年3月31日、13年ぶりの新キャリアとして開業した同社。同年6月までに関東地区は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の国道16号線圏内全域を、関西地区は大阪府の大阪市近郊都市の一部をサービスエリアとすると告知しており、基地局建設の計画は順調だという。今後、大都市部や政令指定都市へのエリア展開の早期実現も図る。